ジャパン・デスク

方針

日本企業が法律助言に期待するのは、多くの場合、正しい答えそのものだけではなく、その答えを本社に報告できる形で示すことです。トルコの経営陣が本社に理由とともに説明できる意見。決定がどの段階で、誰により、どのリスクを引き受けてなされたかを示す記録。想定外を含まない費用構造。

私たちの進め方は、これに合わせて組んでいます。

• 意見は、選択肢とそれぞれのリスクの程度を明らかにし、本社への提出に耐える形で作成します。
• 案件ごとに一人の窓口弁護士を定め、チームが変わっても継続性を保ちます。
• 継続案件では定期的に状況報告を行い、予定される手順と日程をあらかじめ共有します。
• 報酬は、着手時に合意し、過程で変わらない構造を選びます。

重点分野

これらの分野を優先しますが、当事務所は法の全分野で業務を行っており、日本の依頼者のトルコにおけるあらゆる法的ニーズに応える体制を有しています。

• 自動車および自動車部品。当事務所は十年を超えて自動車分野の助言を行い、トルコの主要なメーカーおよび部品業界の大手のために執務しています。日本の完成車メーカーとトルコのサプライヤーとの関係の法的な力学、すなわち供給契約の構造、長期の価格および品質の約束、金型および設備投資、リコール責任を、実務の内側から把握しています。
• 機械、重機および工業生産。投資優遇、許認可、生産許可および産業法令への適合。
• エネルギー、インフラおよび建設。プロジェクト契約、コンソーシアムの構造、公共調達の手続、国際金融機関が融資するプロジェクトにおける法的支援。
• 商社および販売網。販売店、代理店およびディーラーの構築、ならびにこれらの関係の終了から生じる紛争。
• テクノロジー、電子および化学。ライセンスおよび技術移転契約、知的財産の保護、製品安全および適合。

取扱業務

• トルコにおける会社設立、連絡事務所および支店の開設、投資の税務上および会社法上の設計
• 合弁および株主間契約、現地パートナーとの関係の管理
• 合併・買収、法的調査およびクロージング後の統合
• 供給、販売店、ライセンスおよび役務契約の作成と交渉
• 競争法。合併・買収の届出、垂直的関係の分析、サプライヤー関係における市場支配力の行使の評価、調査における防御
• 個人データの保護。コンプライアンス・プログラム、グループ内の移転および国外移転の仕組み
• 労働法。集団的関係、役員契約、日本から派遣される人員の就労許可および滞在許可
• 関税、外国貿易、輸出管理および制裁への適合
• 持続可能性およびサプライチェーン義務。グループ方針のトルコ法令への適合
• コンプライアンス・プログラム、内部調査および内部通報の仕組みの構築
• 知的財産権および産業財産権の登録、保護および侵害への対応
• 不動産の取得、賃貸および投資目的の不動産取引
• 紛争解決、訴訟および仲裁
• 行政上の申請および規制当局に対する代理