優越的地位の濫用：日本の独占禁止法におけるサプライチェーン・アプローチとトルコ法への適応可能性

A. 規定の位置と沿革

日本の独占禁止法は、一方的行為を二つの別個の類型で扱います。第一は、3条に定められ、競争の実質的制限を要する「私的独占」です。第二は、19条が禁止し、2条9項が定義する「不公正な取引方法」です。優越的地位の濫用は第二の類型に属します。この選択は偶然ではなく、規定の性格を決めます。立法者は、この行為を競争構造への損害からではなく、取引関係における公正から捉えようとしました。

この規定は2009年まで法律本体ではなく、公取委の一般指定に置かれていました。2009年改正により、優越的地位の濫用は2条9項5号として条文に移され、2010年1月1日から課徴金の対象となりました。改正には二つの帰結がありました。第一は制裁の加重です。他の不公正な取引方法では課徴金は反復の場合に限り課し得るのに対し、優越的地位の濫用では初回の違反でも課し得ます。第二の、あまり注目されない帰結は、課徴金の算定基礎が、違反のあった市場の規模ではなく、被害を受けた相手方との取引額に結び付けられたことです。これは、規定が市場志向ではなく関係志向であることを、制裁の水準でも確認する仕組みです。

制裁の加重は、必然的に明確性の要求を伴いました。公取委は2010年11月30日、「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する指針」を公表し、規定の要件と典型的な違反態様をそこで具体化しました。

B. 要件

指針と確立した実務は、違反の三つの要件を区別します。

第一の要件は、優越的地位の存在です。これが規定の最も独自な点であり、比較法上の主たる検討対象です。優越的地位は、関連市場における支配を要しません。基準は、相手方（乙）の当初の事業者（甲）に対する従属です。乙が、甲との取引が打ち切られれば事業活動が著しく妨げられるために甲の不利益な要求を拒めないとき、甲は優越した地位にあるとされます。評価では、乙の甲に対する取引依存の程度、甲の市場における地位、乙が取引先を変更できる可能性、甲と取引することの乙にとっての必要性といった基準が併せて考慮されます。

学説は、この要件が市場力から独立して存在し得ることを明確に認めています。優越的地位は、市場力か、特定の取引先に対する相対的優越のいずれかを意味し、公取委の実務には、行為者が関連市場で上位にさえ位置しない例があります。

第二の要件は、地位の利用です。優越した地位が存在するだけでは足りず、事業者がその地位を利用して相手方に要求し、または義務を押しつけなければなりません。公取委の実務では、この要件は、要求を拒めば報復すると告げたこと、過去に実際に報復したこと、他の供給者が同様の扱いを受けたことを相手方が知っていたことといった徴表によって示されます。

第三の要件は、正常な商慣習に反する不公正です。指針は、違反となる行為を例示的に挙げます。購入を望まない商品または役務の購入の強制、対価のない経済上の利益の要求（協賛金、棚代その他の名目）、返品条件の一方的な押しつけ、代金の事後的な一方的減額、相手方の従業員の無償での使役です。ここでの「正常な商慣習」は、業種で実際に定着した慣行ではなく、公正な競争秩序から見て許容し得るものを指す点が強調されなければなりません。そうでなければ、広まった濫用の慣行が自らを正当化することになります。

C. 執行実務と制裁

規定の執行の歴史は、大部分が小売分野を通じて書かれてきました。2006年から2010年にかけてのバロー、エコス、ヤマダ電機、ロイヤルホームセンターの事件では、大規模小売チェーンが供給者から対価のない金銭を求め、供給者の従業員を無償で働かせたことが違反とされました。

課徴金制度の施行後の最初の適用は、公取委が2011年12月13日に日本トイザらスについてした決定です。決定は、供給者から仕入れた商品の返品と、代金の事後的な減額を違反としました。決定は、事業者の異議を受けた審判手続の末に一部取り消され、一定の供給者については優越的地位の濫用がなかったとして課徴金が減額されました。これは、規定の不明確さへの批判が理論上のものにとどまらないことを示す早い兆候でした。

これまでで最も高額の制裁は、公取委の2012年2月16日の決定により、家電量販のエディオンに課された約40億円の課徴金です。注目されるのは、この額が不公正な取引方法の類型のなかだけでなく、一方的行為全体のなかで最高であること、そして私的独占の規定に基づく課徴金はこれまで一度も課されていないことです。日本では一方的行為の監督が事実上、優越的地位の規定を通じて行われているという指摘は、このデータに依拠します。

2018年末に確約手続が独占禁止法に入ったことで、執行の性格は再び変わりました。確約手続の最も際立った特徴は、排除措置命令では得られない結果、すなわち被害を受けた供給者への返金を可能にすることです。公取委は、2020年8月5日のゲンキーと2020年9月10日のアマゾンジャパンについて提出された確約計画を、供給者への返金を含むために認定しました。アマゾンジャパンの件では、供給者に対する値引きと対価のない協賛の要求、および不当な返品が行われ、事業者は約1,400の供給者に合計20億円前後を支払いました。排除措置命令の経路をたどっていれば、この額は得られなかったでしょう。

この点はトルコ法にとって強調されるべきです。4054号法43条の確約は、本質的に競争上の懸念の除去を目的とします。被害者への賠償は、同法57条および58条に基づく別個の民事訴訟の対象です。日本の実務は、行政手続の中で賠償を行うことが技術的に可能であることを示しています。

D. 第二の層：下請法制

日本モデルを独占禁止法だけで読むのは不十分です。優越的地位の規定の下には、製造業のサプライチェーンに固有で、はるかに詳細な第二の層があります。1956年の、通称「下請法」です。この法律は、資本金の基準で定まる大規模な発注事業者と下請事業者との関係について、書面の交付義務、支払期日の上限、代金の減額と不当な返品の禁止といった規則を置きます。独占禁止法との違いは、優越的地位を別途証明する必要がなく、資本金の閾値を超えれば規則が直接適用されることです。言い換えれば、一般規定の立証を重くする要素が、特定の関係類型については法律上の推定に転化されています。

この第二の層は、2025年5月16日に成立し2026年1月1日に施行された法律によって根本的に改められました。改正は法律の名称さえ変えました。「下請」という語は、不平等な関係を想起させるとして条文から除かれ、当事者は「発注事業者」と「業務を受ける中小事業者」と呼び換えられました。用語上の選択に見えるこの判断は、規律の背後にある政策意思をも示しています。

実体に関する変更は四つの柱にまとめられます。第一にして最も重要なのは、適正な協議を経ない代金の一方的な決定の禁止です。価格協議に応じないこと、または協議の中で必要な説明と情報を提供しないこと自体が違反とされます。第二は、手形による支払と、債権者が期日に代金の全額を回収することを困難にする支払方法の禁止です。第三は、適用範囲の拡大です。運送業務が対象に加えられ、資本金の基準だけでなく従業員数の基準も用いられるようになりました。第四は、関係行政機関の情報共有と指導の権限、および報復に対する保護の強化です。

従業員数の基準を加えた理由は、特に示唆的です。資本金の基準だけを用いると、実態は大規模でも資本金の低い事業者が適用外に残り、さらに、発注事業者が相手方に増資を求めることで法律の適用を回避できました。閾値に基づく規律が回避行動にどれほど開かれているかを示すこの例は、トルコの6585号法における規模の定義にとっても重要です。

改正が明示した目的は、労務費、原材料費およびエネルギー費用の上昇をサプライチェーンの上流へ転嫁できるようにすることです。これは、インフレ環境で競争法が引き受ける役割の日本版であり、トルコの議論に直接関わります。

第三の、最も新しい層は、フリーランスとの取引に関する規律です。公取委がこの分野で公表した指針は、優越的地位の論理が、法人でない個人事業者に及ぶことを示しています。こうして日本法では、力の非対称に対する保護が三つの環を成します。一般規定（独占禁止法）、関係類型に固有の詳細な制度（下請法制）、そして人の類型に固有の制度（フリーランス）です。

E. デジタル市場への拡張

優越的地位の規定のこの十年で最も注目される展開は、デジタル・プラットフォームへ、さらにはプラットフォームと消費者の関係への拡張です。公取委は2019年12月、デジタル・プラットフォーム事業者と、個人データを提供する消費者との取引について、別の指針を公表しました。指針の理論上の主張は次のとおりです。消費者は、サービスの対価として個人データを提供する限り「取引の当事者」であり、プラットフォームがその消費者に対して優越した地位にあれば、データの利用条件を一方的に押しつけることは優越的地位の濫用となり得ます。

このアプローチは、競争法とデータ保護法の境界を曖昧にするとして批判されてきました。学説では、指針に挙げられた濫用類型の大部分が日本の個人情報保護法の規定と重なる一方、優越的地位の規律は、データ保護法制が実効的に捉えられないプロファイリングについて独自の機能を持ち得る、と論じられています。同じ論者は、「優越的地位」概念の範囲が際限なく拡張され得る可能性と、課徴金適用の少なさとを、このアプローチの弱点として示しています。

トルコ法にとって、この議論の対応物は直接的です。6698号法と4054号法の交差領域は、競争当局と個人データ保護当局の権限の境界をどう引くかという問題とともに、まだ熟していない議論です。

A. 4054号法6条と経済的従属：委員会判例の経緯

競争委員会は、経済的従属の問題に早い時期に直面し、判例は二段階の経緯をたどりました。

第一段階で委員会は、概念に好意的な表現を用いました。2000年12月21日のBETA決定では、供給者が活動する市場の全体で支配的でなくても、顧客がそれに従属していることから生じる状態——文献で経済的従属と呼ばれる状態——は、供給拒否について別の濫用の態様として評価し得る、とされました。決定は、経済的従属の認定に当たり、顧客に他の調達先があるかを調べる必要があること、十分な調達先がなく、供給の中断が従属する事業者の競争力に継続的かつ重大な不利益をもたらすなら、供給者が支配的でなくても供給を断つことは競争法上禁止し得る、と述べました。同様に、KarbogazとHabaşの決定では、経済的従属は支配的地位の認定における非常に重要な基準であり、場合によってはそれだけで支配の認定に足り得る、とされました。

しかし、これらの表現は注意深く読む必要があります。委員会は、経済的従属を支配に代わるものではなく、支配の認定に用いる基準として位置づけました。2000年5月16日のMEPA決定で、境界は明確に引かれました。決定は、4054号法3条の支配の定義は、供給者が顧客との取引関係についてだけでなく、関連する商品市場の全体について支配的であることを要するのに対し、供給者と顧客の関係から生じる経済的従属は、その顧客に対する重要な市場力を主張し得るにとどまる、と述べ、結論を明確に示しました。供給者が市場全体で支配的でないなら、経済的従属のみを根拠に顧客に対して支配的であると主張することはできない、という結論です。

第二段階で委員会は、この境界を確認するだけでなく、紛争を明確に別の裁判系統へ送りました。2011年10月13日のKoçtaş決定は、この点で決定的です。問題となった主張は、ホームセンター・チェーンが供給者に委託販売を押しつけ、その事業を困難にした、というものであり、日本の実務の典型的な事実の型です。委員会は、トルコの競争法制では経済的従属は4054号法6条の範囲でしか扱えず、同条が求める支配の要件は経済的従属を超える状態に対応する、と述べました。そして、事案は小売業者とその供給者の合意に由来し、当事者の交渉力に応じて生じ、商法の尺度で扱える状態から生じている、と結論しました。決定は、商慣習または契約に反して求められた事項について供給者が商事裁判所に申し立て得ることを明示し、調査を開始しないことを全員一致で決めました。

同じ決定にある一つの指摘は、問題の経済的側面を示すうえで重要です。委員会は、小売における買い手力に関する文献では、供給者の販売の10パーセント以上を占める小売業者がその供給者に対して非対称な力を持ち、その力を交渉で供給者に不利な取引方法を押しつけるために用い得る、というのが一般的な理解である、と記録しました。しかし委員会は、経済的従属を競争法または商法に書き込んだ国の実務では、契約の自由と市場経済の要請に照らし、代替的な販売経路が乏しいことに加え、売上比率の従属が20から30パーセントを上回ることが求められる、とも述べました。これは、委員会が問題を見ていないのではなく、当時の法令の下に手段がなかったことを意味します。

同様の結果は、2012年8月9日のMetro Grosmarket決定にも現れました。主張は、事業者が持つ買い手力に基づき、供給者から様々な名目で金銭を求め、委託販売の条件を課した、というものでした。委員会は、2012年の日用消費財小売に関する部門調査最終報告の結論を引き、小売業者の規模、棚の保有、およびプライベートブランドによって供給者の競争者ともなることから生じる買い手力の増大が、供給者と小売業者の力の不均衡を時に供給者の不利益に働くことを認めました。そのうえで、現状では、調達市場の競争構造を歪めるほどの買い手力を持つ小売グループは評価できない、としました。

この論理の筋道は、比較分析の要です。委員会は、力の不均衡が存在し、それが供給者の不利益な結果を生むことを認めています。しかし介入の閾値として、市場の競争構造の歪曲を求めます。日本の規定は、まさにこの閾値を求めません。二つの制度の違いは、事実の認定ではなく、認定された事実がどの閾値で法的効果を生むかにあります。

最後に、買い手力は支配の認定そのものを妨げ得ます。Tirsan Kardan決定で委員会は、市場シェアと市場における地位から支配を示す要素があることを認めつつ、事業者が世界の自動車メーカーに製品を供給する立場にあり、強い買い手がいる市場に販売していることを認定し、買い手力の存在を含む理由から、支配的ではないとの結論に至りました。サプライチェーンにおける力の非対称は、4054号法の下では、保護されないだけでなく、相手方の責任を軽くする要素としても機能することを、これは示しています。

B. 法改正案と逃した機会

トルコ法において支配の閾値を超えようとした唯一の本格的な試みは、2022年に作成され公表された、競争保護法改正草案です。草案の6/A条は、「重要な市場力を有する」事業者について十四の行為を禁じるものでした。禁じられた行為は、情報の非対称、相互運用性、抱き合わせ、排他性、データに基づく義務と禁止、差別に基づく義務と禁止にまとめることができました。

草案は法律になりませんでした。しかし注目すべきは、法律にならなかったことではなく、その範囲です。規定はデジタル・プラットフォームのサービスについて想定されていました。つまり、トルコが支配の閾値を超えようとした唯一の試みはデジタル市場に固有であり、古典的なサプライチェーンの非対称を含んでいませんでした。学説が草案に向けた批判には、「公正で競争可能な市場を実現する」と表現された新しい目的の範囲が開かれたままであること、その目的が4054号法の精神と合うのかが判然としないことが含まれます。この批判は、日本モデルに向けられた「目的の不一致」の批判の、トルコ法における正確な対応物であり、一般規定の提案についても妥当します。

C. 6585号法：部門別の行政的解決

トルコ法がサプライチェーンの非対称に対して与えた本来の答えは、競争法の外、小売業規制法（6585号法）6条にあります。同条は、見出しとともに、2023年2月1日に施行された7435号法によって改められました。

規定は「サプライチェーンにおける不公正な取引方法」と題し、二層の構造を置きます。第1項は一般的な定義です。生産者、供給者および小売事業者の間の取引関係において、一方が他方の事業活動を著しく妨げ、合理的な判断能力を低下させ、または通常の条件では当事者とならなかった取引関係の当事者たらしめる活動は、不公正な取引方法です。第2項は、常に不公正な取引方法とされる場合を列挙します。品質基準を確保するために契約に置かれた条件を除き、何人かに商品または役務の調達を強制すること。キャンペーン販売を望まない当事者にキャンペーン費用を転嫁すること。農産物および食品の供給において、取引条件を書面または電子的な契約で定めないこと。相手方に不利な一方的変更権限を与える条項、または明確で分かりやすくない条項を契約に置くこと。商品の需要に直接影響する役務を提供しないのに、店舗の開設と改修、売上不足、銀行およびクレジットカードの参加料その他の名目で金銭を取ること、または提供する役務の種類と対価の額もしくは率を契約に示さないのにプレミアムや金銭を取ること。三十日以内に腐敗し得る農産物および食品の注文を、引渡日の前三十日以内に取り消すこと。これらの商品の引渡しまたは所有権の移転の後に、腐敗や滅失などの費用を転嫁すること。

この一覧は、公取委の指針が挙げる典型的な違反態様と、驚くほど重なります。対価のない金銭の要求、一方的な契約変更権限、費用の相手方への転嫁、不当な返品は、両方の制度で同じ行為です。法律はさらに7条で支払期間に上限を置き、小規模債権者と中規模または大規模債務者、および中規模債権者と大規模債務者の関係では、急速に腐敗する農産物および食品について三十日、その他の場合について四十五日、それ以外の農産物および食品について六十日を定めました。期限内に支払ったことの立証責任は債務者にあります。

制裁は18条に定められ、二つの技術的特徴が注目されます。第一に、制裁金の重要な部分が比例的であることです。転嫁されたキャンペーン費用の額、不当に受け取ったプレミアムと金銭の額、取り消された注文の額で制裁金が課されます。第二に、支払期間の違反には日割りの制裁金が予定されていることです。他方、規模に応じた年間上限が設けられ、その額は再評価率で増額されます。制裁金を課す権限は通商省にあります。

規律の限界も明確です。第一に、範囲は小売のサプライチェーンに限られ、製造業の下請関係、役務調達、および特約店関係の重要な部分は外に残ります。日本の下請法制の中心である製造分野は、トルコ法ではこの点で規律されていません。第二に、所管は競争当局ではなく、経済分析の能力、調査手段、市場に関する知識という競争当局の蓄積は、この分野に移されていません。第三に、そして最も重要なのは、6条第1項の一般的定義が、実務上は第2項の一覧の範囲でのみ運用され、一般条項を独立した介入根拠として用いる広範な実務が生まれていないことです。

D. 私法の途：商法典54–55条と債務法20–25条

競争委員会がKoçtaş決定で当事者を向けた途は、私法の途です。その能力を過小評価すべきではありません。

トルコ商法典54条第2項は、競争者の間、または供給者と顧客の間の関係に影響する、欺瞞的な行為、信義則にその他の態様で反する行為、および取引方法を、不正かつ違法とみなします。破毀院民事連合部は、不正競争の規定が競争者だけでなく、供給者、顧客、消費者、買主、および契約の当事者をも保護すること、55条に列挙された場合は限定列挙ではなく、一般条項の範囲のあらゆる行為と慣行が不正競争を構成し得ることを、明確に述べています。一般条項については、当事者間の競争関係、行為者の利得、過失、または損害の発生は要求されず、行為が法または信義則に反することだけが条件とされます。

これは、理論上は極めて広い扉です。さらに、商法典55条1項(f)は、信義則に反する取引条件の使用、特に法定の規律から著しく離れ、または契約の性質に著しく反する権利義務の分配を定める、あらかじめ作成された普通取引約款を、明示的に不正競争とみなします。小売業者と供給者の契約が典型的には定型で一方的に準備された文書であることを考えると、規定の射程は明らかです。

トルコ債務法の普通取引約款に関する規定も、同じ方向に働きます。破毀院第19民事部の一つの決定では、買主と供給者の契約にある役務対価に関する普通取引約款が、供給者に過大な負担を課し、その地位を加重し、信義則に反して買主の利益のためだけに定められた不当な内容の条項であり、したがって絶対的に無効であるとされました。決定はさらに、契約当事者が商人であっても結論は変わらないことを明示しています。

この最後の一文は、比較分析にとって決定的です。トルコの私法は、商人同士の関係でも内容審査を避けません。日本モデルの存在理由として示される「契約法が実効的に執行されない」という問題は、トルコ法では、少なくとも規範の水準では同じ重さを持ちません。

しかし、規範上の可能性と実際の運用との差が、ここでは決定的です。私法の途には三つの構造的な弱さがあります。第一は、訴訟の費用と期間であり、売上の大半を被告から得ている供給者にとっては抑止的です。第二の、より重い弱さは、報復のリスクです。継続する取引関係の中で訴えを提起することは、関係の終了を意味します。そのため訴訟は典型的には関係がすでに終わった後に提起され、予防的な機能を果たしません。日本の制度が行政的であり、報復に対する特別の保護を置くことは、まさにこの問題への答えです。第三に、私法の途は個別の紛争を解決するだけで、体系的で広範な慣行を終わらせません。

E. 構図の読み方

上の四つの見出しを併せて読むと、次の構図が現れます。トルコのサプライチェーンにおける力の非対称は、法の空隙ではありません。むしろ、複数の制度によって部分的に捉えられています。問題は、適用範囲の空隙よりも、捉え方の分散にあります。

• 競争当局は、事実を認定する能力と経済分析の蓄積を持つが、支配の閾値のため介入権限を持たない。
• 通商省は介入権限を持つが、権限は小売部門に限られ、競争法の蓄積を用いていない。
• 民事裁判は広い規範的枠組みを持つが、報復のリスクと個別訴訟の構造のため、実際にはあまり用いられていない。

A. 移植を難しくする構造的な差

日本モデルの直接の移植を難しくする構造的な差は三つあります。

第一は、機関文化の差です。公取委は、実務を主として対話、指導、確約を通じて進める当局であり、排除措置命令は警告や注意に比べて少ないです。これにより、優越的地位のような不明確な規定が、刑罰の威嚇よりも行動変化の手段として働きます。トルコの競争当局の執行文化は、より決定志向です。同じ規定がトルコで同じように働くと仮定することはできません。

第二は、司法審査の構造です。日本では、課徴金決定の審査が長く公取委内部の審判手続で行われ、日本トイザらスの例のように、決定はこの段階で是正されました。トルコでは、委員会決定の審査は行政裁判所、すなわち国務院第13部に直接属し、判例の形成はより遅いです。不明確な規定の予測可能性は、司法審査の速度と密度に依存します。

第三にして最も重要なのは、契約法の状態です。日本モデルの最も強い理論的根拠は、契約法が実効的に執行されないことの埋め合わせです。トルコ法では、上に示したとおり、商法典54条から55条も債務法20条から25条も、商人同士の関係における内容審査に開かれており、破毀院によってその方向で運用されています。同じ空隙は、トルコでは同じ大きさではありません。

B. それでも移植を支える論拠

上の指摘は、移植が不要だという結論には導きません。三つの反対論拠があります。

第一は、規範上の可能性と実際の運用との差です。トルコの私法の扉は開いていますが、供給者がその扉を通っていないことが見られます。報復のリスクと訴訟費用が、規範上の可能性を事実上使えなくしています。法制度は、紙の上の保護と実際に与えられる保護との差を測らなければなりません。

第二は、競争当局の制度的能力が遊休のまま置かれることです。委員会は、KoçtaşとMetro Grosmarketの決定で事実の存在を認定しながら、介入できませんでした。当局が、認定した問題を別の機関へ送り出すことは、制度的資源の浪費です。

第三は、サプライチェーンのマクロ経済上の重要性です。下請法制の2026年改正が明示した目的は、費用の上昇を連鎖の上流へ転嫁できるようにすることです。インフレ環境で、強い買い手が費用の上昇を供給者に負わせることは、契約の公正の問題であるだけではありません。供給者の側に投資と雇用の喪失を生み、したがって競争の長期的な構造にも影響する事実です。この論拠は、優越的地位の規律を競争法の目的と結びつける、最も擁護し得る道です。

C. 提案：一般条項ではなく、段階的な構造

上の均衡を見るとき、4054号法に日本型の広く不明確な一般条項を加えることは、擁護し難く見えます。そのような規定は、法律の目的に概念上の曖昧さをもたらす危険があり、トルコの司法審査の速度を考えると、長い不確実な期間を生みます。これに対し、三段階の構造を提案できます。

第一段階は、4054号法における限られた開口です。加えるべきは、支配に代わる一般的な「優越的地位」の概念ではなく、経済的従属の関係において、特定の、限られた数の、類型化された行為を禁じる規定です。範囲は、従属の閾値（例えば、相手方の売上の一定割合が単一の事業者から得られること）や、代替的な取引経路がないことといった客観的基準で限定されるべきです。Koçtaş決定で委員会が参照した、比較法上の20から30パーセントの閾値は、議論の合理的な出発点です。

第二段階は、6585号法の範囲の拡大です。現行6条の一覧は本質的に的を射ています。問題は、範囲が小売に限られることです。製造業の下請関係と役務調達について並行する制度を設けることは、日本の下請法制の機能を満たします。その際、日本の経験から出た警告を考慮すべきです。資本または売上だけに基づく閾値は回避行動に開かれています。従業員数のように操作しにくい基準を加える必要があります。

第三段階は、手続に関する規律です。本来の隘路が実体法ではなく手続にあると認めるなら、最も高い成果をもたらす介入は次のとおりです。（i）申立てをした供給者の同一性の保護、報復に対する明示の禁止、および立証の容易化。（ii）4054号法43条の確約が、日本の実務のように、被害者への返金をも含む形で運用できることの明確化。（iii）競争当局と通商省の間の情報共有と回付の仕組みの設置。

この三段階の構造が日本モデルと異なる点は、一般的な概念ではなく、類型化された行為と客観的な閾値に依ることです。日本モデルから受け取るものは、問題を私法に送り出すのではなく行政的な制度の中で扱い、賠償の側面を行政手続の中に置くことです。